おはようございます。

あらためまして3月の議会が終了いたしました。

一般質問につきましては先日、こちらにお伝えいたしましたが、3月議会では来年度予算を審議すると言うことで、予算審査特別委員会の委員として、さまざま内容について一年生議員ということもあり、質問いたしました。

まずは前編です！

①つばめ若者会議事業の会議開催委託料１８０万円の有効活用の提案！

　→この金額は若新雄純さんの事務所に支払われているのですが、テレビコメンテーターも務める著名人ですので、金額の範囲内にはなりますが、積極的に事業PRを若新さんからもしていただけるような仕様にという要望に対して、市からもご理解いただきました。

②応援（燕）人口拡大創出事業の地域活性化起業人とは？ →地域活性化起業人は企業から人材派遣のような形で、その費用は国から交付税措置をされるので、市のお金を大きく使わずに企業からの人材＋ノウハウを活用できるシステムです。その精度をどう活用するのかお聞きしました。（ここでは旅行関係の方を考えているようです）

③公共交通運行事業できららん号の増便のための対策を！

→おでかけきららんごうの運行の委託の時間単価とタクシー運行の時間単価の比較について質問しました。ここについては増便を望む声があるのに対応できない理由がそこにあるのではということで質問。

市長からはタクシー会社から単価の引き上げの要望があれば応じるとのことでした。

④授産品新商品開発・販路開拓等支援事業に民間ノウハウを！

→就労支援としての新商品開発事業ということもあり、販路拡大や売れる商品になるようにアドバイスしてもらうためにもマーケティングや販路開拓のノウハウを持った人を審査員に入れて欲しいという要望も含めて質問しました。

⑤子ども医療費助成で入院費の無料化よりも通院費の方がいいのでは？

→来年度からは入院分の1日1200円の負担を無料にしていくが、なぜ通院分の530円は対応しないのかということで、市からは入院分は一回あたりの費用が大きい（例：入院1ヶ月→1,200円×30日＝3.6万円）ということで入院分にしたと。ちなみに今年の実績ベースで言うと入院分無料で年間450万円の増額、これを通院分を無料にすると6,000万円くらいになるそうです。

⑥こども家庭センター開設準備事業のセンター設置場所はどこ？

→国から令和6年4月に設置の努力義務が課されているこのセンターをどこに開設するのかお聞きしました。要望としては、これからできる全天候型こども遊戯施設の近くにという思いでしたが、結果的には機能的には行政内部にということで市役所にできると思われます。

⑦農産物販路拡大推進事業で補助金交付の予算が１件のみで大丈夫？

→ＥＣサイトを使った販路開拓の補助金の予算額が５０万円→１件の限度額が５０万円→１件しか採択できないけど、これでいいの？ということで、希望がある場合は補正とかでもいいから進めてもらいたい旨の要望をお伝えしました。

⑧燕ブランド推進事業の販促イベントがなぜ県内？

→販促イベントをなぜ県内？県外でやった方がいいでしょ？と言う要望＆検討をお願いしました。

⑨中小企業DX推進補助金で進める燕版共用受発注システムの現状は？

→燕市がお金を出して対応してきた燕版共用受発注システムについて、市内に広めていくと言うものですが、利用が進んでいないのではと言うことで現状と今後について、現状は６件のみ、来年度３０社が検討中とのことで推移を今後も見守りたいと思います。

⑩燕・弥彦広域観光連携事業の１，０００万円は何の中身が見えない！

→内容は、産業観光ツアーの造成、インバウンドプロモーション、首都圏の主要ターミナルなどでのイベントなど書かれているが予算は全て含んで１，０００万円としか書いてないので、どこに力を入れるのかわからないと言うことで、内訳をお聞きしました（自分のメモが読めず詳細を再確認します） １１．企業立地活性化事業で採用する地域活性化起業人とは？

→②と別のこの事業でも活用するとのことで、どんな人か確認したところ新潟市の駅南にあるNIINOというところがあるのですが、そこからだったか、そこに入っている人だったか、すみません自分のメモが曖昧ですが、そのようです。

１２．基盤技術人材育成支援事業をなぜ減額したの？　事業説明ページ

→これは後継者不足や縮小が懸念される基盤技術を継承していくための制度で指導費は全額補助が出ます。それに対しての予算が１００万円減額になっていたのですが、今年度はヘラ絞りだけ要望があるそうなのでとのことでしたが、希望する方はぜひ！

ちなみに対象は、自社にない加工技術（研磨、溶接、ヘラ絞り（手絞り）、ヤスリ製造等、機械化に馴染まず手加工を伴う技術）の内製化に取り組む事業者で、技術指導を受けた費用は全額、機械装置費、機械移設費、教材費は２分の１補助が出ます。

ここまでで、市に事前通告した２２件のうちから１２件を抜き出してご報告いたしました。

後編は教育関係です。